奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
本町の第２次奥出雲町総合計画を御覧いただきますと、理念Ⅲ、目標６の④に消防・防災対策の推進を施策目標として掲げております。この目標は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１３番目の目標である気候変動に具体的な対策をと関連づけております。議員の御指摘のとおり、今後も国、県に対して、災害に対応するためのインフラ整備などを求めてまいりたいと考えています。
本町の第２次奥出雲町総合計画を御覧いただきますと、理念Ⅲ、目標６の④に消防・防災対策の推進を施策目標として掲げております。この目標は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１３番目の目標である気候変動に具体的な対策をと関連づけております。議員の御指摘のとおり、今後も国、県に対して、災害に対応するためのインフラ整備などを求めてまいりたいと考えています。
こうした状況下ではありますが、国が策定した第３期スポーツ振興計画においては、特徴的な施策として、１つ目にスポーツによる健康増進で、医療介護とスポーツの連携促進を打ち出したこと、そして２つ目にスポーツによる地方創生であり、コロナ禍で苦戦を強いられる観光だけではなく、まちづくり自体を前面に出し、スポーツ健康まちづくりに取り組む地方公共団体を、2026年末に40％にするといった施策目標を掲げた点であります
また、第７期介護保険事業計画の施策目標値は、今の段階で介護給付費や介護認定率等へ好影響をもたらすことができると考えているのでしょうか。中核市となり、島根県・松江市共同保健所も設置され、公衆衛生の最前線を担う保健所機能を十分に生かし、市民に中核市になったことによるメリットを示していくチャンスでもあると考えます。
計画にある市財政の健全化の施策目標に対する数値目標の達成見通しを伺います。 次に、２項目めの国や県事業の将来構想や青写真を描き、将来への仕事づくりにつながることについて伺います。
議員御指摘の目標と現状の乖離、現状に即した施策目標の設定という点につきましては、このアクションプログラムの策定の中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（弘中英樹君） ７番 三浦智議員。 ◆７番（三浦智君） はい、わかりました。後ほどそのアクションプログラムについても質問させていただきたいと思っております。
老朽調査や診断に基づく中・長期的な更新計画を策定すべきでございましたけれども、簡易水道事業との統合、未普及地域解消事業を優先する余り、水道ビジョンの施策目標の検証と実践への取り組みが不足をしておりました。今後におきましては、水道企業の安定経営と安心・安全な水の供給を常に意識をして取り組んでまいります。 アセットマネジメントにつきましては、平成29年度に策定の予定としております。
市長の掲げる施策、目標を全職員が共有して、それぞれの部署において具体的目標を立て、戦略シナリオを策定して、その過程を「うまくいってる」、「いってない」、「やるべきことをやってる」、「できてない」を評価して、毎月トップである市長が進捗管理し、ＰＤＣＡを回して、狙いとする目標数字に近づけていくべきであります。そして、それを見える化して、関係部署のメンバーに周知、協力を仰ぐことです。
このプランでは、基本理念を市民に信頼され、未来へつなぐ水道事業といたしまして、安全でおいしい水の供給など、４本の柱を施策目標といたしまして、具体的その対策といたしましては、大口需要者の需要拡大のための料金体系の見直し、安定供給を図るための更新、耐震化に伴う建設コストの縮減、労働生産性の向上など、約80項目程度の項目を掲げているところでございます。
また、今回の地域水道ビジョンの内容でございますが、現在大田市水道事業が抱えておりますさまざまな課題、具体的には今後の水需要の見通し、水源水質の調査、そして水源の確保、水道施設の改良及び更新、また簡易水道の統合計画も含めた事業経営等の現状と課題を明らかにし、大田市の水道が目指すべき方向としての基本理念と重要施策、施策目標を定める上で具体的な施策内容を示すというふうに今ビジョンを作成しているところでございます
人材力活性化の具体的な施策や人材力の相互交流とネットワーク形成の進め方等について、有識者による検討を行うこととしていまして、具体的にはＮＰＯ、企業等との連携方策も含めた課題を抽出した上で、人材力活性化の具体的な施策、目標の検討や人材力の相互交流とネットワーク形成の進め方等の検討を行い、人材力の強化、活性化に取り組もうとしているさまざまな主体の今後の指針となるプログラムを策定し、あわせて人材力活性化の
その手法としては、施策として何を対象とし、どういった意図でどういう結果を目指すのかなど、施策目標を明らかにした上でその施策を実践していくための事務事業の目的は妥当なのか、有効なのか、効果的なのかなどの観点で徹底的に議論し、予算編成や組織改革に反映していきたいと考えております。 続いて３点目の、協働のまちづくりを実行するための地域支援コーディネーターを導入する考えについての質問でございます。
○政策企画部長（渡部 彰夫君） 行政評価制度でございますが、総合計画で定めます施策目標を達成するために限られた財源、人的支援をどのような投入にするのかといった判断を適切に行いまして、予算編成や組織運営に連動させるために必要不可欠なものであります。このため来年度から本格的に導入する予定でございます。
そういったことで、裁量権がまた各自治体に任されるというようなことになってきておりますけれども、これらは先進的なところの情報を入れてみますと、内部でいろいろ検討なさいましたけれども、まさに徴税コストを考えると、そういう意味では大きなあれがないかなあという意見もありますけれども、しかしこういった、例えば環境であるとかそういったことへ特別な税をかけるということによって市民の皆さんにその意識が高まったということでは、施策目標